本事業は、とっとり国際ビジネスセンター職員が、国外で行う商談や展示会等の販路開拓活動に同行し、商談等のサポートを行うものです。
 なお、職員の業務調整等の都合上、原則、商談等を行う予定日の１か月前までに申請書を提出ください。

事業の概要

1　事業の目的
県内企業（以下「事業者」と言います。）が海外で行う海外販路開拓活動に係る交渉等に、とっとり国際ビジネスセンターの職員が同行し、事業者の海外展開を支援します。

2　業務の内容
下表の業務に該当する場合に限り、当センター職員が同行し、支援をします。

業務区分	業務の内容	回数制限
商談仲介業務	現地で行う商談において、機構職員が開拓した商談先で事業者との面識がないなど、職員が間に入って、スムーズに商談を進めるために同行する。	同一商談先１回限り
販路拡大業務	特定の事業者の商談先ではあるが、取扱商品や事業がほかの県内事業者の利用に活用できるもので、特定の事業者がほかの県内事業者に紹介することを了解の上で、職員が同行する。	同一商談先３回限り
事業連携業務	展示会参加に同行し、商談に立ち会うことでバイヤーのニーズ把握並びに当該分野に対する市場調査や新たなバイヤーの開拓などとっとり国際ビジネスセンターの業務と連携して行う。	理事長が必要と認めた回数
挑戦支援業務	展示会出展や現地商談など、これまで海外展開をしたことがなく、渡航や商談の進め方などに不安がある場合に、現地に精通している職員が同行支援する。	１事業者に１回限り

3　費用負担
本事業は機構の業務の一環として行い、機構職員の商談等への同行に要する経費は機構が負担します。

4　同行する職員の業務内容
・海外で開催される商談会、物産展、展示会等へ出展する事業者への支援
・海外で行われる個別企業と商談を行う事業者への支援
※原則機構が定める勤務時間を超える支援は行いません。

5　同行可能期間
現地の用務日数は、原則５日以内となります。

6　利用方法
本事業を利用して機構職員の商談等への同行を希望する事業者は、原則商談等を行う予定日の１か月前までに申請を行ってください。

7　その他
・別途定める審査基準に基づき機構の業務として派遣することが適切か審査を行います。
・派遣を希望する職員の業務状況、事業者が支援を希望する活動内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定しますので、希望に沿えない場合もあります。